ブッシュ大統領も止められない金融不安！

おはようございます。

 

金曜日にブッシュ大統領が景気刺激対策を発表されましたが、金融市場はその効果に疑問符を打っているようです。また噂されたFRB（連邦準備理事会）による緊急利下げはありませんでした。米株が最終的には約60ドル余りの下げを示したところが一番象徴的でした。

 

 

私は先週土曜日の午前中はずっとBBC放送を見ていました。CNNを見ていても選挙のことばかりで、むしろBBCの方が、アナリストとのインタビューを入れたりして中立的に報道していまして、好感を持てました。ブッシュ大統領の会見を見ましたが、「直接景気浮揚に結びつけなければならない。」とか「最大限の規模で行う。」、「50万人の雇用を創出する。」などの言葉が発せられていました。ポールソン財務長官からは、「1400億ドル~1500億ドル(約15兆円～16兆円)規模となる。」との発言です。サマーズ元財務長官が「今回の減税策は富裕層に恩恵があり、貧困層には恩恵はない。」と手厳しいコメントでした。

 

 

金融市場が失望し、株安は止められず、為替市場の反応はまちまちでした。ドル／円はビッグピクチャー（ドル安）で変わりなしです。米経済指標はまちまちで余り参考になりませんでした。むしろ、私は、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社アムバック・フィナンシャル・グループの格付け引き下げの話が気になりました。高格付け約5千の債券や証券化商品が格下げられるとの見通しで、サブプライム問題の拡大が予想されます。

 

 

フランスの某銀行がサブプライム絡みで評価損計上の噂で、ユーロが売られたとのことです。欧州にも引き続き影響がまだまだ出ています。

 

 

今週は特に影響を与える米経済指標はありません。引き続き米企業決算発表、政府高官発言に注意しましょう。そして23日から27日までスイスのダボスで世界経済フォーラムが開催され、福田首相も含めて、世界中から著名な政治家、経済学者が一同に会して経済を論じます。意外と金融市場にも影響を与える発言などがありますから注意しましょう。ドル／円でのドルショート（ドル売り）ポジションは引き続き納得のポジションのようです。ユーロ／ドルは注目していた1.4650が割れ、1.4500を目指す方法とテクニカル的には思えます。こちらは欧州金利の低下観測が主流で動いているようです。即ち現状はドル／円では米経済の動きが主要材料であり、ユーロ／ドルでは欧州経済が主要テーマとなっています。注意しましょう。

 

 

今日は米国市場が休場ですから、アジアと欧州市場のみです。金曜日の米国金融市場の動きは消化不良のようですから、ドル／円で一気に106.00方向とは思えません。むしろユーロ／円での損切りから154.00方向への流れが出てくるかを注目したいと思っています。その意味ではドル／円での下値トライの可能性も否定できません。

 

 

シカゴ（CME）筋情報：1月15日時点

円　ネットロング　+37,199枚（前週比－274枚）、ユーロ　ネットロング　＋44,982枚　（－6,920枚）、ポンド　ネットショート　－1,693枚（ショートが1,569枚減）、スイスフラン　ネットロング　5,162枚（ショートがロングに転換）、オージー　ネットロング　＋25,460枚（＋2,064枚）

 

円は動きなしですが、ユーロのロングが欧州経済低迷観測から減少気味、スイスフランが避難通貨としてロングに転換しています。ポンドは気迷い気味でポジションもほぼフラットです。

 

 

それでは今週もよろしくお願いします。

ブッシュ景気刺激策と緊急利下げの噂

印象的には静かな為替市場です。今晩ブッシュ大統領が景気刺激策を発表する予定です。そして同時にFRB(連邦準備理事会)が緊急利下げをするとの噂が市場に出回っています。兜町がマイナス400円超から最終的にはプラスに転じました。株価を好感したのか、ドル／円ではドルのじり高となりました。

 

 

誰も気にも留めてはいませんが一応敬意を表して福田首相施政方針演説の内容を記します。経済成長加速の三本柱として、１．革新的技術創造戦略　２．グローバル戦略　３．全員参加の経済戦略　と何だか抽象的過ぎてさっぱりわかりません。もっと具体策を述べてほしいと思います。やはり長期的戦略は、規制緩和と法人税の税率の大幅引き下げと私は思います。財務省を含めた官僚からの抵抗で、どうも小泉改革以降、政府の対策が後手後手に回っている気がしてなりません。どんどん日本の国力が低下していますので、ここは福田首相の手腕に期待したいと思うのですが。少なくとも我々国民の資産の目減りだけは防いでください。金融市場は福田首相の施政方針演説には無反応のようでした。

 

 

欧州委員会の報告書の内容が発表され、ユーロ圏にも世界経済減速の影響が間接的に及んでいると指摘しています。となるとユーロ圏　つまりユーロ金利も低下傾向になるのではとの印象です。金利が緩和気味に推移すれば、必然的にユーロへの資金流入は少なくなるのが原則です。ただユーロ圏と米国とを比較すると、米金利が今月仮に0.50％下がり、ユーロ金利が現状維持も4.0％とすると、米金利3.75％、ユーロ金利4.0％と金利差逆転となります。米金利は政策金利ベースで3.0％方向ですから、金利差は更に拡大する見込みです。従って長期的にはユーロへ資金流入は継続することとなります。長期的な対ドルでのユーロ高には変化はありません。

 

 

これからの海外市場の焦点は米国時間朝に発表されるブッシュ大統領の景気刺激策と噂されるFRBによる緊急利下げが本当にあるのかどうかです。FOMCが1月30日に迫っており、今日緊急に利下げを発表する必要性があるのかは個人的には疑問ですが。あればサプライズを呼ぶこととなり、ウォール街は好感するでしょう。ドルも一時的に買われることとなるでしょうが、まだサブプライム問題の病巣が根絶されたわけではないのですから、ドルの買戻しにも限界があると思います。金価格も引き続き下落しており、ファンド筋、投機筋は利食いが早そうです。噂がホントであったとして、ドル／円での108.50あたりではないのでしょうか。むしろユーロ／ドルでの反応の方が怖いです。恐らく1.4500割れの可能性まで出てくるのではと思います。

 

 

米国は来週月曜日も休日と3連休となります。利食いをしっかりして連休を楽しみたいと思う米国市場参加者は多いと思います。

 

 

それでは皆さん良い週末を。ＴＧＩＦ

 

来週の注目イベント

特に要注意事項については☆をつけました。

 

 

1月21日 （月） 日　 11月景気先行指数

 

　　　　　　　米　休場（キング牧師誕生日）

 

1月22日（火） 日　☆日銀金融政策決定会合

　　　　　　　　　（変更なしの予想）

 

　　　　　　　カナダ　☆金融政策決定会合

　　　　　　　　　　（現状4.0％ 予想0.25％利下げ）

 

1月24日（木）ニュージーランド　金融政策決定会合

 

　　　　　　 ユーロ圏：☆ドイツ1月IFO経済調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　（12月103）

 

1月25日 （金）日 1月東京CPI(消費者物価指数)

　　　　　　　　　　　　　(12月0.4％前年比)

 

　　　　　　　　12月全国CPI(消費者物価指数)

　　　　　　　　　　　　　（11月0.6％前年比）

仕切り直し！

ユーロ／ドルでのユーロ売りのドル買い戻しが継続しているようです。ルメシュ・ルクセンブルグ中銀総裁の2日前のインフレ懸念を打ち消し、金融政策に柔軟であるべきだとのコメントが依然市場では効いているようですユーロ／ドルでの1.4650を割ってきていますので、ここは少し様子を見ないといけないようです。ユーロが売られて、ユーロ／円での損切りが継続しているようで、ドル／円でのドル売り圧力が高まっていると言えます。端的に言いますと、ドル／円でのドル売り、ユーロ／ドルでのドル買いが現状の市場の動きと言えますので、各通貨毎にドルの売り買いを理解する必要があります。従って、私は現状の為替市場では円をからめたクロス取引はお勧めしないということです。

 

 

海外市場を振り返ってみましょう。と言っても、今日は米国市場に集中です。米国株安、債券への資金シフト、金取引でのファンド筋の利食いの下げあたりが主要な動きです。メリルの巨額損失の話は予想されていましたが、もうひとつ注目しないといけないニュースがありました。格付け会社のS&P（スタンダード　アンド　プアーズ）がAAA格の債券保有会社の格付けを見直すとの記事です。これにより、サブプライムだけではなく、優良な債券も評価損を計上する可能性が出てきますから、金融機関にとっても、更なる圧迫要因となります。メリルの話とS&Pの話で株が下がって、債券に資金が流れたといえます。

 

 

バーナンキ議長の議会証言は昨日既に意図的インタビュー記事を主要新聞に流していたために、予想通りです。　「to take substantive additional action」と相当の追加的措置を講ずるとの以前と同様の表現です。また景気後退は予想せず、景気は年後半には回復するとの期待感を示した議会証言でした。無難にクリアーされた議会証言でした。経済指標では、相変わらず住宅着工件数が悪く、12月は100.6万戸と予想より相当悪い数字でした。フィラデルフィア連銀業況指数もマイナス20.9と悪い。株安を加速させたようです。そして潜在的なドル売り要因となります。

 

ジョン・ジーブ（John Gieve）BOE(イングランド銀行)副総裁が、インフレ目標を今後数ヶ月は上回ってくるとの発言があり、利下げ観測をしていた投資家はポンドの買い戻しに走っていたようです。こちらも金融政策が高官によってまちまちですから要注意です。金利相場ですから注意してください。

 

 

本日の東京市場はユーロ／円での損切りのドル／円でのドル売りが出てくると思いますから、上値は押さえられると思います。米株下げ→兜町下げ→ドル／円での円高　という流れのようです。再び106.00をタッチする方向と思います。またユーロ／ドルの1.4650も注視です。この水準の動きでユーロ／円での損切り　そしてドル／円でのドル売りが加速します。

 

 

余談：昨日の話題はNHKのインサイダー取引のニュースでした。そこでちょっとした為替関係での笑い話をします。昔1980年代は情報源がローター（英語）と時事通信（時事メインとも言いましてこちらは日本語です。）現代で当てはめるならば、「Paulson decides to resign. Reuter」とロイターモニターに英語でフラッシュが出ます。外資系の為替ディーラーは外人を中心に一斉にドルを瞬間的に売ります。しかし相場が動きません。私などなぜドル下がらないのだろうと不思議に思います。しかし2分後時事通信が「ポールソン財務長官辞任」と日本語で出ます。すると邦銀さんディーラーが一斉にドルを売ります。それを見てすかさず外資系ディーラーはドルを買い戻し利食いします。英語力がその当時　邦銀さんは弱かったようで、時々外資系金融機関の餌食となりました。現在は邦銀さんも英語力が上がっているのでこんなことはないとは思いますが。これも一種のインサイダー取引、いやアウトサイダー取引ですね。

Have a nice day!

金利の読める通貨のポジションを取るべきだ！

昨今ユーロ／円での損切が出ていると聞きます。ユーロロング（買い持ち）のポジションを取りに行く投資家の戦略が理解できません。チャート的にもショートポジションが正解のように思えます。それはドル／円でのドルの下落スピードがユーロ／ドルでのドルの下落よりも遥かに早いからです。つまり、スピードでは現在ドル／円がエースなのです。

 

 

ユーロ圏経済は不景気風とインフレ懸念が同居しています。私はインフレ懸念が出てくる方向とは思いますが、サブプライム問題が欧州にも波及していますから、ECB（欧州中央銀行）は利下げすべきか、それとも利上げすべきか気迷い気味です。ドル金利の方向性がはっきりとしているのだから、もしもユーロのポジションを取るのであれば、ユーロ／ドルでのポジションにすべきではないのでしょうか。金融機関がユーロ／円のポジションを抱えたらユーロ／ドルとドル／円に分解してカバーしていることをご理解していただきたいと思います。

 

 

今一番金利の動きが読めるのは、円とドルです。円はほぼゼロ金利政策同然で、日本の景気も株安、円高（ドル／円のみでの）と金利を上げる状況には当面ありません。米国もサブプライム問題から企業業績悪化、消費マインドの低下とこちらもFRB（米連邦準備理事会）は利下げをせざるを得ない状況で、政策金利のフェッドファンドレート（FF rate）を現行の4.25％から最終的には3％を切る状態にまで持ってゆくことになる可能性が強まっています。従って、現在一番ポジションを取りやすいのはドル／円なのです。わかりやすい通貨ペアのポジションを取るべきであり、ユーロ／円のポジションをとるなど、私は個人的には論外だと思っています。日本の銀行のディーリングルームでも円中心の取引が中心で、ユーロ玉、ポンド玉、その他通貨玉は海外支店、本店にそのままボールを投げている状況です。敢えて金利状況が読めない通貨のポジションを個人投資家は手を出すべきではないと思います。

 

 

今晩の注目イベントはバーナンキ議長の米上院での議会証言です。それと12月の住宅着工件数です。予想は114万戸です。12月の発表時には悪い数字が出てドルの下落につながりました。引き続き、ビッグピクチャー（ドル安）には変わりないと考えています。ユーロ／ドルの1.4650は要注意です。

 

 

バーナンキFRB議長の記事が主要欧米紙に出ています。今晩上院での議会証言が予定されていますが、その地均し的意味での意図的掲載記事のように思えます。それもシュマー（Schumer）NY選出の民主党上院議員を通しての観測記事です。内容をNY Timesで読んでみましたが、バーナンキ議長は短期的な減税策又は景気刺激のための歳出であれば、仮に財政赤字を増やすものになっても、景気刺激策に即効性があり一時的なものであれば、支持するとのことです。ブッシュ大統領が提唱する恒久的な減税策に反対のようですが。一時的に消費者の紐を緩め、また企業など法人が投資に目を向ける策が必要と説いているようです。背景には米経済は依然として強大であるとの認識があるようで、一時的な風邪に対して、大量の薬を飲めば再び前の元気を取り戻せるとの発想のようです。

 

 

グリーンスパン前議長は経済指標を丹念に読み取りそして市場の動向を伺いながら、小刻みに継続的に金利を上げたり下げたりされました。これに対して、バーナンキ議長は、上記記事を読んでいると、即効性だとか一時的といった文言を使っているところを読むと、意外に大胆な政策をとられるのではとの思いがしてきます。偉大なグリーンスパン前議長（現在日本経済新聞の「私の履歴書」で掲載中ですので是非お読みください。）とどうしても対比されてしまうのが可哀相ですが。大胆に即効性のある一時的な利下げを断行して、急激な景気回復を狙うことは、サブプライム問題の根が深いところでは躊躇してしまうのですが。1月30日までバーナンキ議長の悩みは続きそうです。

 

 

それではNice Evening!