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上記見通しは、見解に過ぎず、相場展開を保証するものではありません。最終的な投資決定は、投資家ご自身の判断で行われますようお願いします。

FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録(318日)の内容を重要な部分要約しました。

 

経済活動は全般的にここ数ヶ月落ち込んでいる。

世界的に第4四半期のGDP(国内総生産)の伸びの落ち込みが見られる。日本が先進国の中で例外的に強いGDPの伸びを示している。高い国内支出と輸出の伸びが支えている。但し、対米での輸出は落ちている。

 

TSLFTreasury Security Lending Facility)とTAF(Treasury Auction Facility)での十分な資金供給を実施した。そしてベアースターズのJPMorganとの救済。

 

FRB(米連邦準備理事会)の調査によるGDPは年後半も緩やかな伸びにとどまり、2009年には回復する。最近の財政による景気刺激策により年後半での回復が期待されたが、2009年にずれ込む見通しである。

 

金融市場の脆弱性と信用収縮、原油などの商品価格の上昇、そして住宅部門の落ち込みから、経済活動の鈍化と直近でのインフレ状況が悪化させている。

 

FOMC参加者の多くが2008年前半での経済活動の収縮が起こることは明らかであると考えた。「Many participants thought some contraction in economic activity in the first half of 2008 now appeared likely.」注:年前半のマイナス成長示唆表現です。

 

年後半には金融緩和と財政刺激策によって回復が始まると期待する。参加者の一部には住宅価格の下落と金融市場のストレスにより経済がもっと深刻になり、悪化した状況になると指摘する。

 

FRBは多様な資金供給策を打ち出している。信用収縮による経済活動の落ち込みについての議論がされた。ある参加者からは。資産価値の下落、信用損失、脆弱な金融市場が引き続き起こり、信用市場及び経済活動を圧迫する。住宅市場の悪化が続き、住宅価格の低下が経済を見通すうえで一番の不安定な要素となっている。

 

ビジネスの支出は弱い。但し、穀物価格の上昇で農業機械への投資は強い。

 

ドル安の恩恵で輸出の伸びが続く。

 

最近のインフレデータには失望している。世界的需要で農産物の価格が上昇している。そしてドル安、原油高そして商品高が。

 

金融政策について:1月のFOMC以降も経済活動の見通しはかなり弱体化している。そして経済活動の下落リスクが高まっている。低位の短期金利が経済活動を浮揚し、市場の緊張材料を改善する。大半の参加者は全体的なインフレは今後四半期ベースではなだらかなものとなるものとみている。それはエネルギー価格と商品価格の水準訂正と設備稼働に低下の圧力がかかってくるからである。今回のFOMCでの0.75%の利下げ決定は、経済の鈍化、インフレ圧力、金融市場の混沌化の中では適切であると判断した。

 

声明に経済活動の更なる弱体化があることを明記することで合意した。インフレ率は上昇しているがなだらかになるとの見通しから、委員会は持続的な経済成長と物価安定の二つの目的を遂行するために、適時必要な策をとることで合意した。「The Committee agreed on the need to act in a timely manner to promote its dual objectives of sustainable economic growth and price stability.

 

フィッシャー(Fisher)ダラス連銀総裁とプロッサー(Plosser)フィラデルフィア連銀総裁は今回の議決に反対した。理由はインフレ率が上昇していることからして、緩和(利下げ)のスピードを押えたほうが良いと考えるから。注:今後もこの二人の委員の発言は注意

 

コンファレンスコールが310日に行われ差し迫った資金繰り策について協議した。TSLFの実施を決定した。

 

私からのコメント:二人の委員からインフレ圧力が高まっているとして0.75%の利下げに反対されました。ただし、インフレ圧力はなだらかになるとのことで、今後のなだらかな景気刺激の利下げは了解されそうと思われます。2008年前半のマイナス成長が明示されてきており、これを金融市場はどのようにプライスに織り込んでゆくかが焦点となります。昨今の為替の戻しを読むと個人的にはだんだん織り込まれてきているのではとの印象を持ちます。

 

もっと詳しく読みたい方は、http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomc.htm

に入って、minutes部分をクリックし、March 18 minutesをクリックしてください。

 
TSLFの内容紹介が最後の部分にありますから、参考になると思います。

 

それでは今後の為替相場の参考としてください。

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上記見通しは、見解に過ぎず、相場展開を保証するものではありません。最終的な投資決定は、投資家ご自身の判断で行われますようお願いします。

昨日のECB(欧州中央銀行)での定例理事会後トルシェ総裁が記者会見されました。ホームページに内容が詳しく掲載されていましたので、じっくりと読んでみました。ECBとしてはユーロ圏のファンダメンタルズ(基礎的経済要因)は健全であり、また原油などの商品価格の上昇で中期的なインフレ圧力が高まっており、各分野に波及する恐れがあるとの見解です。当分利下げはありませんし、利上げの雰囲気さえ臭います。また同時にECBスタッフによるマクロ経済分析によるユーロ圏経済分析が発表されていました。数字だけ拾い上げると次の通りです。

 

GDP(域内総生産)2008年 1.32.1

         2009年 1.32.3


金利:3ヶ月のEURIBORレート(ほぼ政策金利に近いと思ってよい。)

        2008年 4.2%

          2009年 3.5

214日時点でのデータに基づく)


10年債券金利    2008年 4.3%

          2009年 4.5


為替レート ユーロ/ドル(マクロ分析による。ただし214日時点でのデータに基づく)

          2008 1.47

          20091.46


インフレ率     2008年 2.63.2

          2009年 1.52.7

(原油のデータベース 2008年 96.6ドル(1バーレル)

          2009年 89.1ドル

(原油価格が落着くと予想しています。)

注:EURIBOR:銀行間で取引されるレートのことです。短期金利の指標となります。ECBの政策金利は公開市場操作金利(Open Market Operation)と呼ばれる手法で金利調整をします。一般的には短期(1週間以内)の買戻し規約付きもしくは担保付の資金操作を行います。(Repurchasing Agreement or collateralized loan

 

来年の金利が3.5%となっていますから、ある時期から利下げ段階に入ってゆきます。インフレ率も3%以内に収まってくる見通しです。それにともなって、米国との金利差が縮小してきますから、当然ユーロ安のドル高となるようです。この数字を見ても、これからのある時点でユーロ高からユーロ安への分水嶺を迎えることとなるのです。その見極めが難しい。でも確かにその時が間違いなく来ます。

 

来年は短期金利が下がって長期金利が上がるとの見通しは債券ディーラーにとっては美味しい情報です。イールドカーブのスティープニング(26日の特別レポート参照ください。)で稼げます。

 

少し難しい話をしましたが、今後のユーロ高の分水嶺を越えた後の相場を占う意味でも非常に重要ですから、概略を説明しました。出来たらこの数字はどこかにメモ書きされておくと良いかと思います。いつか、きっと非常に役に立つこととなります。

 

ご参考ください。

上記見通しは、見解に過ぎず、相場展開を保証するものではありません。最終的な投資決定は、投資家ご自身の判断で行われますようお願いします。

昨日公表されましたベージュブック(地区連銀経済報告)をざっと読んで要約しました。

今月18日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)での政策金利決定の資料(たたき台)とされます。

 

 

12地区の内8地区で景気減速が見られる。

 

3分の2の銀行でローン(貸出し)与信基準が厳しくなっている。

 

ローン(貸出し)需要が落ちてきている地区もある。また、地方銀行ではローンの質自体が落ちてきている。

 

住宅需要は弱い(weak), そして住宅販売は低調(low)である。

 

小売部門は総体的に落ち込み傾向にあり、特に自動車販売は停滞しており、脆弱性が散見される。

 

製造業はまだら模様だが、全体的に軟調である。

 

企業の不満としては、エネルギー及び素材(原料)の高騰と運送コストの上昇である。コストを価格に転嫁する企業能力も修正を迫られている。

 

企業状態は、限定的ながら賃金上昇圧力を受けている。そして雇用状況は軟調さが散見される。12地区の内8地区で雇用のペースが落ちてきている。しかしレイオフ(解雇)が増えているとの報告は少ない。

 

 

以上ですが、経済活動が相当悪いとの兆候が各地区で著しく見受けられるようです。そしてエネルギー価格を中心にインフレ懸念圧力も相当ありそうです。FOMC(米連邦公開市場委員会)で大幅利下げが検討されるには十分に根拠となる地区連銀報告書でした。18日の結果はある程度推測されます。少なくとも0.50%の利下げが行われることが。

 

 

解説:米地区連銀経済報告(ベージュブック(Beige Book))

ベージュ色(灰色)の表紙の報告書ですから、通称このように呼ばれています。全米12の各地区連邦準備銀行(Federal Reserve Bank)からそれぞれ現状の景気動向についての報告が詳細になされ分析された報告書です。通常FOMC(連邦公開市場委員会)が開催される2週間程前にこのベージブックが公開されます。そしてこのベージブックはFOMCでの金融政策決定会合の討議資料となります。従って、FOMC2週間程前にして、市場の思惑が飛び交う報告書内容ですから、金融市場関係者の注目の的となる報告書となるわけです。

 

それでは、参考にしてください。

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FOMC(米連邦公開市場委員会)の議事録(Minutes)は経済予測を含めて8ページではなく、議事録15ページ、経済予測8ページの合計23ページでした。長すぎる! ばっさりと斜め読みとしました。

 

 

FOMC129/30日分についての議事録を読んでみました。ざっと読んでいって、最後の方をみたら、電話会議が2度行われていたことが分りました。19日と121日で、後者の21日には0.75%の緊急利下げが行われたことは分るのですが、19日にもありました。状況を私のノートで調べてみましたら、サブプライム問題で米カントリー・ワイド・フィナンシャルの倒産の噂と走り書きしてありました。ということは、19日の時点でバーナンキFRB(連邦準備委員会)議長は既に緊急利下げもカードとして考えていたことが分ります。かなりFRB自体が機動的に動けるということは重要で、また新発見です。

 

ポイントを探しました。FOMCは金融政策の効果が、物価安定と持続的な経済成長を支えるために行動する。今回大半のメンバーは政府による景気刺激策の効果が出て、年後半での米経済成長を支えると期待している。一部メンバーからは、短期での効果に疑問符との意見が出た。そして、大半のメンバーは今回の委員会でFRBの更なる大幅な緩和政策(利下げ)を行なわなければならないと強く思った。原文では、「Most members believed that a further significant easing policy was warranted at this meeting.

 

数人のメンバーからは、金融政策は景気を刺激対策であるべきであり、経済が成長路線に乗り、下振れリスクが引いたら、金利方向を反転させる決定をすることが重要であるとの意見が出た。ということは、米景気が底を打ち、景気上向きの兆しが出たら、直ちに元の政策金利レベル(45%レベルではないか(私の思い込みですが。))の方向に利上げをする可能性が高いということです。一定期間最低レベル例えば2.02.5%政策金利維持の期間は短いと考えなければならないということです。ということは、金利差重視の為替相場では、ドル安からのV字型のドル高局面もシナリオに入れておかないといけないということです。これとっても重要です。ファンド筋がV字型のドル高局面の筋書きを描き始めたら、為替の世界はどんどん先先へと突っ走る可能性が出てきます。シカゴ筋のポジションの監視は重要です。

 

海外の経済状況については、日本:昨年末時点での原油高による景況感の悪化、ユーロ圏:昨年末にかけて小売を中心に景況感の落ち込みが見られる、英国:昨年第3四半期でのGDP落ち込み、 アジア地区:緩やかな成長、 そして最も景気が良いのがアルゼンチン経済と書いてあります。

 

 

けっこう長くなりましたから、特別レポートとしました。ご参考ください。

上記見通しは、見解に過ぎず、相場展開を保証するものではありません。最終的な投資決定は、投資家ご自身の判断で行われますようお願いします。

オーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia)が今朝25日に開催された金融政策委員会の議事録を公開しました。じっくりと読んでみました。重要部分、つまり、インフレ率、成長率(GDP)、金融政策の項目について要約します。

 

1.インフレ率:3%に留まっていたCPI(消費者物価指数)が、2007年末までに3.6%となる見込みである。金融引き締め(利上げ)をしないと、世界経済及びオーストラリアの景気鈍化に呼応して落ちる前に、2008年の早い時期に,インフレ率は3.75%となるであろう。そして2010年中ごろまで3%を上回る。2008年末のCPIインフレ率は第一四半期の数字より急速に上昇し、4%くらいになるであろう。

 

2.GDP(国内総生産):2007年通しで4.3%成長見込み。経済指標から、高い経済成長、高水準の雇用、そして高い設備稼働率が期待できる。住宅市場については、昨年11月までは高水準で推移したが、12月は大きく落ち込んでいる。現在はその結果の判断を下すには時期尚早である。企業業績は活発であり、特に鉱山関係への投資水準は高い。資金需要も旺盛で、24%の伸びは過去20年間で最高の伸びである。雇用市場はタイトであり、雇用率は2.5%の上昇で、失業率は過去30年で最低水準である。2008年末には、非農業部門のGDPを2.75%、そして2009年は3.0%を見込む。

 

 

3.金融政策:インフレ率を抑制するためには早急に金融政策で対応しないと(利上げ)いけないと結論付ける。最大のリスクは、需要が強いために、一定の期間内にインフレを抑えることが出来ないことである。今回の政策金利の変更(キャッシュレート)の論議では、0.25%と0.50%にすべきかに焦点が当てられた。委員会はインフレ懸念を抑制しているとのシグナルを送る必要がある。ある試算によると、現在に実質キャッシュレートは現在の経済環境を考慮すると著しく低いレベルにある。従って、更に今後大幅にキャッシュレートを引き上げる必要がある。(a significant further rise in the cash rate could be necessary.)今回の0.25%の利上げは、企業経営者にとっては9ヶ月間で1%の借り入れコストの上昇であり、住宅ローン借り入れ者については0.90%のコスト上昇である。そのようなコスト上昇は当該期間では著しい上昇であり、その効果が今後散見されることとなる。追加的な利上げが、3月の金融政策理事会(3月4日)、そして/又は必要とされるその後の金融政策委員会において実施されることとなろう。(Additional tightening could be implemented at the March and/or subsequent meetings as judged necessary.)今回の委員会では0.25%の利下げが決定されたが、インフレ率を23%の目標圏内に戻すために十分に限定低的な政策にすべきか引き続きレビューすることを継続する。

 

といった内容です。次回34日の金融政策委員会での利上げはありそうな内容です。取り敢えず0.25%の利上げになるのではないのでしょうか。引き続き金利上昇が見込まれ、オージー(オーストラリアドル)・ブル(強気)に行って良さそうですね。

 

日本の経済についてのレビューがありましたが、個人消費減退と中小企業の業況が悪い指摘しています。良いところ突いていますね。

 

 

それでは今後のオージー相場の参考にしてください。拙い要約失礼しました。

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プロフィール
HN:
水谷 文雄
年齢:
65
性別:
男性
誕生日:
1953/03/09
職業:
スペイン研究家
趣味:
旅行、陶芸、料理
自己紹介:
スイス銀行(現UBS)などで、為替、金利ディーラーとして20年以上のキャリアを歩む。
国際金融市場をやさしく解説して、為替の世界のおもしろさを皆さんに広めたいと意気込んでいます。
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